八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
令和４年度の利用状況は、廃校施設７校において、地元町内会やスポーツクラブチームなど15団体が利用しており、特に冬季は雪や寒さにより室内での活動が増えるため、体育館の使用はほぼ埋まっている状況であります。
令和４年度の利用状況は、廃校施設７校において、地元町内会やスポーツクラブチームなど15団体が利用しており、特に冬季は雪や寒さにより室内での活動が増えるため、体育館の使用はほぼ埋まっている状況であります。
2023年度からは、全国中学校体育大会に関し、総合型地域スポーツクラブなど民間団体に所属する選手の参加を全競技で認めております。これにより、各自治体ともに、よりスピード感を持った対応が求められると考えます。その中でも、今回、私は小学校においての部活動、いわゆる愛好会活動に関して質問いたします。 最近、小学校のＰＴＡに携わる方から愛好会活動に関しての相談を受けました。
公立中学校の運動部活動改革を検討するスポーツ庁有識者会議は、2023年度から2025年度を目標に、休日の部活動を地域のスポーツクラブや指導者に委ねる地域移行を実現すべきと提言いたしました。長年教員のボランティアで学校が担ってきた部活動が、少子化の進展に加え、教員の働き方改革により変革期を迎えることとなりました。
水泳など、スポーツ少年団に登録していないスポーツクラブもあるほか、市外のスポーツクラブに属している児童もおりますので、スポーツ活動を行っている当市の小学生の総数は把握できておりません。 なお、当市のスポーツ少年団の今年度の登録状況については、全10種目、30団体で、小学生の団員は536人となっており、11月１日現在、2,695人いる小学生のうち、約２割が加入している状況です。
また、学校単位での活動は今後ますます厳しくなり、近い将来、地域主体のスポーツクラブヘとさらに移行が進んでいくものと予想されます。そのため、保護者主体型の活動は、地域主体のスポーツクラブヘ移行する際、スムーズに橋渡しができるよう、そうした役割も兼ねているものと捉えております。
やはりこれからの時代、ヴァンラーレだけではなくて、全てのプロスポーツクラブは競技だけでなくて、まちづくりにより一層携わる意識を持って、自覚して活動していかないと、自分たちが立っている場所がなくなってしまうと思うのです。要は、存在価値がなくなってしまうということです。
その中では、複数校合同チームや地域スポーツクラブが大会に参加できるように、参加規定の緩和や部活動指導員の引率についてなど、大会要綱改正案が具体的に示されており、次年度である令和３年度が学校体育大会改革実施元年となるよう取り組むことが期待されると、早急な対応を求めています。 以下、要望を２点申し上げます。
地域のプロスポーツクラブ等における今年度の試合日程について報告する。 本市における地域のプロスポーツクラブ等の支援については、市役所駅前庁舎１階の駅前スクエアでのラインメールカフェ及びワッツカフェの開催や、ラインメール青森ＦＣ及び青森ワッツ両チームの選手による市内小中学校等への訪問の実施など、関係機関と連携した取組を進めているところである。
概要は、休日の部活動を地域団体や総合型スポーツクラブ等に業務を委託し、教員が関わらなくてもよくなる仕組みを整備し、令和５年度から段階的導入を目指すというもので、休日の指導を希望しない教員は関わらず、希望する教員は運営団体で指導を行えるよう、兼業の在り方も整理するとされています。 現在、当市では、教員それぞれの負担軽減を目的に全員顧問制を取っています。
組織内の体制ということですので、私からはお答えできないのですが、先ほど私は協働体制の構築という話をしましたが、せんだって、弘前大学で弘前大学モデルというのがありまして、これは地域団体と弘前大学と、あと市の障がい福祉課、スポーツ振興課、県の障がい者のスポーツ指導員等、あと、地元のわいわいスポーツクラブで連携をとり合って、障がい者と健常者の方がともに継続的に活動するという取り組みをしていて、弘大モデルとして
この拠点づくりは、特別支援学校・学級に通う児童生徒や、支援学校などを卒業した人たちが参加するスポーツクラブの運営や、障害者も健常者も一緒になって活動するスポーツに力を入れているとのことでした。 今十和田市においても、青森県サッカー協会、十和田市サッカー協会の有志が、先月からまぜこぜサッカー体験教室を開催しております。
その３カ月後、平成30年６月には、日本スポーツ協会の提言であります今後の地域スポーツ体制の在り方についての中では、一層進展する少子社会の出現は、地域において、多様なスポーツニーズに対応できる地域スポーツクラブの育成を課題とするようになった。
市がスポーツ推進計画の策定に当たって事前に実施いたしましたアンケート調査では、子供の主なスポーツ活動の場としてはスポーツ少年団の割合が高くなっておりましたが、約半数につきましてはスポーツ少年団及びスポーツクラブに加入されていない現状にありました。
このうち、スポーツ分野につきましては、地域のスポーツクラブや団体、スポーツ施設管理者に参画していただいておりまして、この一般社団法人スポーツ・イノベーション・アライアンス東北につきましては、地域のスポーツクラブのＰＲやグッズ販売などのスポーツに関する業務を行っていたことから、スポーツ分野の団体の一つとして参画いただいたところでございます。
いろいろと小・中学校の活動方針内容や教育的意義について答弁をいただきましたが、ことしの４月に小学校は地域のスポーツクラブに移行するということも報道がありました。
これは地方創生推進交付金の活用ということであったんですが、委託をする際にスポーツクラブと連携をしながらこの調査に当たる業者をということで選んだと伺っておりましたが、まず理由についてお伺いしたいと思います。 ◎松田 建築住宅課長 お答えいたします。
当市の小中学校に関するスポーツ活動の現状は、中学校では、教員が顧問となって指導に当たる部活動として行われておりますが、小学校では、スイミングスクールやサッカーチームなどの民間のスポーツクラブを除き、学校中心の部活動から地域がスポーツ活動を支えるスポーツ少年団制度へと移行しております。市内のスポーツ少年団は、64団体、団員数は1,211名となっており、活動の運営は地域の方々や保護者が担っております。
教育委員会におきましては、現在、競技団体や既存のクラブ、総合型地域スポーツクラブ、ＰＴＡ、校長会などさまざまな関係団体の方々と小・中学校のスポーツ活動の充実について意見交換をしているところであり、今後におきましても、さまざまな意見をもとに、子どもたちのよりよいスポーツ環境の整備に努めてまいります。
最近教育委員会が、小学校の運動部をスポーツクラブに移行するという取り組みに着手したという報道がありましたが、その取り組みの状況を教えていただけますでしょうか。 134 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
青森ワッツ、ラインメール青森ＦＣといった地域のプロスポーツクラブ等を市民一体となって応援する機運の醸成に向け、青森市はどのような取り組みをしているのかお示しください。 ２点目の質問は、除排雪についてであります。 今冬は、年末年始、１月中旬、２月中旬とまとまった雪は降ったものの、合間合間の数日間の天候に恵まれ、積雪量は平年より大分少なく思います。